miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 仙台市議会 1993-10-21
   民生衛生委員会　本文 1993-10-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 2: ◯委員長　　ただいまから民生衛生委員会を開会いたします。 　本日は、八島幸三委員より欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。 　本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。 　なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について、質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　《閉会中継続審査事項について》 3: ◯委員長　　それでは、これより審査に入ります。 　「新しい精神保健対策について」であります。 　本件について、御当局から御報告をお願いいたします。 4: ◯衛生局長　　今回は、「新しい精神保健対策について」を御審査いただくわけですが、本日は本市における精神保健対策の概況について御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 　先生方御承知のように、昭和６２年に旧精神衛生法の改正によりまして新たな一歩を踏み出した精神保健法は、精神障害者の人権に配慮した適正な精神医療の確保と精神障害者の社会復帰の促進を図ることを柱といたしまして、昭和６３年７月から施行されたわけでございます。この法律では、権限、責務の大部分が都道府県に置かれまして、市町村の事業といたしましては、精神保健に関する知識の普及や社会復帰施設等の設置、充実等が規定されてございます。当市における精神保健対策といたしましては、精神保健法に基づきまして地域住民の心の健康づくりや精神疾患の予防、早期発見、早期治療の促進、そして精神障害者の適正医療と社会復帰への援助活動を保健所やデイケアセンター等で実施しているところでございます。また、本年６月には精神保健法が改正されまして、平成８年４月から大都市特例として、精神保健業務の県知事権限が政令指定都市の長に移譲されることに決定されました。当市におきましても、それらを踏まえまして移譲業務を円滑にスタートさせるために、昨年度から仙台市精神保健対策協議会において鋭意検討を進めているところでございます。 　それでは、お手元の資料に基づきまして、仙台市における精神保健対策の概況について、伊藤保健予防課長より説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 5: ◯保健予防課長 　　〔資料「仙台市における精神保健対策の概況について」に基づき説明〕 6: ◯委員長　　それでは、ただいまの報告を含めて本件について、御質問等はございませんか。 7: ◯小野寺初正委員　　いろいろと御説明をいただいたわけですけれど、何点かお伺いしたいのですが、先ほどの説明では仙台市には現在精神障害者といわれる方が４年度末には７，２００人いるということですけれども、その内訳として在宅の割合はどれくらいいるのか、病院あるいは施設に入っている人と在宅の割合、その辺はどのようになっておりますか。 8: ◯保健予防課長　　入院者がそのうち７５５名で、通院者が２，３２６名ということで、通院者は在宅ですので、実際には入院者が７５５名でございます。 9: ◯小野寺初正委員　　それから、精神保健相談事業をやっておりますけれども、患者とか家族にとっては非常に重要なことなんですけれども、休日とか夜間の相談体制はどんなふうになっているのか、お伺いしたいと思います。 10: ◯保健予防課長　　保健所の方に、実際には精神保健相談員の方に連絡が入ります。相談員がいないときは、保健所の予防課長、係長が動いております。
   11: ◯小野寺初正委員　　休日、夜間でもそのような体制を行っていると、こういうことでよろしいですね。 12: ◯保健予防課長　　夜間に暴れて騒いでいるときは、とにかく警察に保護していただくということで、一時保護していただきます。時間に制限がございますが、保護できることになっておりますので、その上で病院探しということで、真夜中はいたしませんけれども、夜でも一応病院探しということも起こり得ることもありますので、日曜日も当然……。 13: ◯小野寺初正委員　　休日だと非常に家族の方とかが具体に困るわけですが、現実に事例としてありますので、ちょっとお伺いしたのですが、精神障害者が自傷あるいは他害のおそれがある場合、警察に通報するわけですが、警察は傷害の現場を認知しないと対応してくれないんですね。こういう場合はどのようにまず対応したらよいのか、これが一つです。 　それからあと、精神障害者を指定医とかに診察、鑑定を受けさせようと努力するわけですけれど、拒否する事例がありまして、こういう場合はどうすればいいのか、この点についてお願いいたします。 14: ◯保護予防課長　　警察官が現場をつかまえないと障害者をどうしても保護してくれないということでございますけれども、私も経験しておりますが、再三暴れている現場を連絡しますと、警察の方もいていただいて、すぐに帰らないで見ていただいて、保護してくださることもあります。ですから、どうしても人権ということがありますものですから、現場をあれしませんと、つかむというのはおかしいのですが、それは法的にもできないことになっておりますので……。あと、なおそのことにつきましては、保健所の相談員とか保健婦等が行きまして、家族と話し合ったり、警察の方に直接連絡してまた来てもらうとか、そういう手配もしてございます。 　それから、２番目の拒否をしている者ということですが、これは専門の指定医である望月先生がデイケアセンターで実際に鑑定の立場で鑑定医をされておりますので、そちらの方からお話しいただければと思いますが。 15: ◯デイケアセンター所長　　ただいまの、診察を拒否している患者さんの場合ですが、これは人権上通常の手続では、拒否している方を強制的に診察することはできませんが、自傷他害のおそれがあるという場合には、先ほどの措置の鑑定ですね、ということで、２名の指定医が警察官を同道することもございます。県の職員それから保健所の職員とともに家庭に参りまして、時間をかけて説得しながら診察をいたしております。 16: ◯小野寺初正委員　　精神障害者とその家族にとっては、いつそういった症状が発生するかわからないと、そうしたこともありまして、非常に日常生活の中では不安な状況にあると、そうした現実がありまして、やはり２４時間いつでもそうした際に対応ができる、このようなことが必要ではないのかなと、そうした点で精神科救急医療体制の確立をこれから強化していく必要があろうと、このように思うのですけれども、仙台市の現状とこれからの取り組みについて、お伺いしたいと思います。 17: ◯保健予防課長　　現状につきましては、各区役所の守衛室の方に連絡を入れますと、保健所の担当、課長等に連絡が入るようになりまして、すぐに動くことになっております。先ほどお話し申し上げましたように、措置入院の必要な方であれば法的な手配をいたします。なおかつ、保護義務者の同意が得られれば、医療保護入院ということで、医療機関を探しまして入院させるということになります。以上でございます。 18: ◯衛生局長　　小野寺先生から御指摘のありました障害者に対する救急体制といいますか、現状は御説明申し上げましたように、精神保健法という法律の一つの制度上の枠といいますか、あるいは患者自身の人権を守るという観点から、非常に対応が難しい面が多々あるわけですが、家族の方々の不安も大きいこともまた事実でございます。今後、そういった精神の障害を持った方々に対する救急体制といいますか、２４時間の中でそういった対応ができる、どういう仕組みが考えられるのかを含めまして、ひとつ研究、検討をさせていただきたいと思います。 19: ◯小野寺初正委員　　それから、精神障害者に対する保健所の訪問指導についてですが、平成４年度の実績では実人員９１４人、延べで２，９５９人となっておりますが、精神保健の相談員ないし保健婦の１人当たりの担当人員はどれくらいになっているのかと。私の方から見ますと、職員体制にかなりの負担があるやにも聞いているわけですが、この辺についてはどのようになっておりますか。 20: ◯保健予防課長　　実際には、保健婦１人当たり精神障害者ではなくて仙台市民、大体１万人を受け持っておりますが、ただいま把握しております７，２００を９３人が受け持っているということになります。 21: ◯小野寺初正委員　　かなり厳しい状況でされているということで、そうした点で今後具体的な対応を現場に合わせた形でお願いしたいなと。それから、デイケアセンターでは、回復途上にある精神障害者に対して、自立した社会生活ができるためのデイケア指導を実施しているわけですが、平成４年度の実績では９０人ですか、通所者に実施したと。そこで、継続と新規の内訳をお示し願いたい。それから、修了状況、修了してからの目的にあります社会復帰という点で、修了とか求職活動、この辺についてはどんなふうになっているのか、お願いしたいと思います。 22: ◯デイケアセンター所長　　デイケア指導を行っている在籍者のうちの新規の方ですが、平成４年度は新通所者は１８名になっております。これは、６カ月一期で指導しておりますが、通常の方は１年半ないし２年くらい通われます。継続者が多いものですから、新規に入る方は１年に１８名ということになります。それから修了状況ですが、平成４年度は２２名の方が修了いたしております。このうち就労した方が４名、就学した方が１名、求職活動が１名、家庭復帰をした方が７名、共同作業所、先ほどのパル三居沢、それから今年度はパル泉、それらの共同作業所に通所した方が５名、それから通所の意思が途中で喪失して中断をしてしまった方が４名ございます。それから、就労というようなことで御質問がございましたが、なかなか一般就労という形では、大勢の方が社会復帰することが難しいのが現状です。デイケアセンターでは就労援助プログラムを組みまして、一般就労ではなく、いろいろな援助つきの就労ですね、県の障害者職業センター、それから公共職業安定所などと連携をとりまして、職業訓練を受けた後で障害者であるということを理解していただいて雇用していただく、そういうシステムを利用する道を現在探っております。以上です。 23: ◯小野寺初正委員　　それから、回復途上にある精神障害者にとって、住宅の確保というのは大きな問題なわけですけれど、一般的には入院患者の約２割は、地域での支援体制が整えば退院が可能と言われているようですけれども、そうした住宅の確保と社会復帰のための訓練作業を兼ねた援護寮とか福祉ホームの設置について、現状についてどんなふうになっているのか、お聞きしたいと思います。 　それから、作業訓練のための小規模作業所の設置についても、あわせてお願いしたいと思います。 24: ◯保健予防課長　　援護寮と福祉ホームでございますが、現在のところ仙台市にはまだございませんけれども、実際には通所授産施設の２カ所の需要を見ながら検討してまいりたいということで、内部では話が出ているところでございます。 　それから、小規模作業所につきましては、一部の医療機関から実際にお話が出ておりまして、助成措置ができるのかどうか検討中でございます。 25: ◯小野寺初正委員　　通所授産施設については、パル泉、パル三居沢があるわけですけれども、検討されているということなんですが、具体にどれくらいの対象の障害者がおられて、今後の推計も含めて、今後の設置計画とか、この辺についてはいつころをめどにつくるとか、そこら辺の取り組みについてお伺いして終わりたいと思います。 26: ◯衛生局長　　率直に申しまして、具体的に今後の整備をどういう形で進めていくかということまでは、まだ詰めておりませんけれども、一応援護寮と福祉ホームにつきましては、基本的には全国的な設置状況を見ますと、例えば援護寮は全国で４９カ所ございまして、そのうち地方自治体が設置しているのは７カ所ございますし、福祉ホームの場合は全国で５５カ所ございますが、自治体で設置しているのはゼロで、ほとんどは医療法人なり社会福祉法人等が設置しているのが多いわけでございますが、今のところ基本的な考えとしましては、市の方が助成する形でも、ほかの団体での設置運営を期待して整備していこうというような考えを持っているわけですが、ただ仙台市内の団体がこういった社会復帰の施設等についてどういう考えを持っているか、情報も十分把握していない状況でございますので、そういった点も情報を把握しながら、今後の整備について主として進めるに当たっての考え方をまとめていきたいと、そういうことで検討いたしたいと思います。 27: ◯洞口邦子委員　　今、小野寺委員からいろいろと質疑がありましたけれども、まだ具体的には整備計画が進んでいないということですけれども、計画なしで進めるということではないと思いますけれども、計画を持つ目安といいますか、そういうのがあれば、いつごろまでに計画をつくっていくのか、教えていただきたいと思います。 28: ◯衛生局長　　いつまでつくるかと、まだそこまで詰めておらないんですけれども、いずれにせよ、情報の収集から取りかかりまして、来年度あたり一定の考えを少し固めていきたいなと、そのような気持ちでおります。 29: ◯洞口邦子委員　　現在、約７，２００人の精神障害者がおられるということですけれども、ここ数年の推移がもしわかれば、どのようなふえ方をしているのか、教えていただきたいのですが。 30: ◯保健予防課長　　精神障害者の把握数ですが、若干推移としては元年から見ますと、元年が７，１８７、２年が７，３４９、それから３年が７，１６７ということで、少しは下がっております。ただし、これは公費負担と実際の精神障害者の把握というのは、結核患者の把握と違いまして、きちっとした条件で除外という手続がなかなかとれませんので、これがという数字がないものですから、上がったり下がったりの部分が若干出てくるかと思います。 31: ◯洞口邦子委員　　精神障害者と一口に言っても、その症状のあらわれ方というのは多種多様だと思います。従来、家族にゆだねられてきた、精神障害者の自立や社会復帰を図る上で、施設の役割は大変重要になっていると思います。三居沢共同作業所に運営補助をしていたのを、市が運営するようになったというのは大変画期的なことだと思いますので、ぜひ、多様な障害者の実態に見合った施設を市の責任で建設していただきたいというのが、これは要望です。それで、大都市特例が二、三年後から実施されるようですけれども、それに当たっての対処の方針ですね、もしあれば聞かせていただきたいと思います。 32: ◯衛生局長　　実は、今洞口先生から御質問があった事項につきましては、次回の常任委員会で、精神保健法の改正による大都市特例の問題を御説明申し上げることになっておりますので、次回にお願いできればと思います。 33: ◯委員長　　洞口邦子委員、よろしいでしょうか。 34: ◯洞口邦子委員　　はい、次回にお願いいたします。 35: ◯委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 36: ◯委員長　　なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...